2013参院選公示 アベノミクスの審判？ 原発は？ 復興は？ そしてその先は？ [政治衝撃ニュース]
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第２３回参院選は４日公示され、２１日の投開票に向け、１７日間の選挙戦が始まった。
昨年１２月の第２次安倍内閣発足後、初の全国規模の国政選挙で、政策面では、安倍政権の経済政策「アベノミクス」への評価が最大の争点となり、憲法改正や原子力発電所の再稼働なども論点となる。自民、公明両党が参院で非改選を合わせて過半数（１２２議席）を確保し、衆参両院で多数派が異なる「ねじれ国会」が解消されるかどうかが焦点だ。
立候補の受け付けは４日午前８時半から、選挙区選は都道府県の選挙管理委員会で、比例選は総務省内の中央選挙管理会で始まった。
午後１時２０分現在、選挙区選に２７１人、比例選に１６２人の計４３３人が届け出た。前回２０１０年参院選の立候補者数は計４３７人（選挙区選２５１人、比例選１８６人）だった。午後５時で締め切られる。
公示を受け、各党党首らは第一声を上げた。安倍首相（自民党総裁）は福島市で街頭演説し、アベノミクスについて「デフレ脱却のために次元の違う『３本の矢』の政策を始めた。実体経済は良くなっている。強い意志を持って、必ず日本の経済を成長させていく」と強調した。民主党の海江田代表は盛岡市で、「皆さんの暮らしが良くなったか。答えはノーだ。国民の生活を破壊する安倍政権に対峙
たいじ
していかなければならない」と訴えた。
参院議員は、定数２４２の半数が３年ごとに改選となる。今回の改選定数は選挙区７３、比例４８の計１２１。１票の格差を是正する公職選挙法の改正に伴い、神奈川、大阪の改選定数が３から４に増え、福島、岐阜は２から１に減った。
自公両党の非改選議席は５９議席ある。両党が参院で過半数を得るには、６３議席以上を獲得する必要がある。「ねじれ国会」が解消されれば、安倍政権の基盤が安定し、政策課題への取り組みが加速化しそうだ。
憲法改正に前向きな政党の獲得議席を合わせ、憲法改正の発議に必要な３分の２（１６２議席）に届くかどうかも注目されている。
参院の非改選議員のうち、憲法改正に前向きな勢力は自民、日本維新の会、みんなの党、新党改革の４党に無所属議員を加えると６３議席となる。改革は今回、候補擁立を見送ったため、自民など３党が９９議席を獲得すれば、１６２議席に届く。
環境権などを追加する「加憲」を唱える公明党（非改選９議席）を加えれば、４党が９０議席を得れば３分の２に達する。
民主党は、６月の東京都議選で「都議会第４党」に沈む惨敗を喫し、党勢を立て直せるかどうかの正念場だ。維新の会は、いわゆる従軍慰安婦問題を巡る橋下共同代表の発言を機に支持が低迷しており、結果次第では党分裂含みの展開になる可能性がある。みんなの党、共産党は都議選に続き、参院選でも議席増を狙う。
今回の参院選から、インターネットを使った選挙運動が解禁された。
（2013年7月4日13時29分 読売新聞）
アベノミクスの審判が争点？
今回の参院選の争点はなんだろうか？
読売新聞社は参院選（４日公示、２１日投開票）を前に、立候補予定者対象のアンケート調査を実施した。
争点として、「景気・雇用対策」を挙げた回答者が目立ち、主要９党のうち自民党など６党で最多だった。
調査は、主な立候補予定者を対象に６月７日から実施し、３８５人から回答を得た。「景気・雇用対策」が最も多かったのは自民（８３％）、公明（１００％）、日本維新の会（６３％）、みんなの党（５７％）、共産（９２％）、生活の党（６３％）の各党。民主党も７０％で２位を占めた。
安倍政権の経済政策「アベノミクス」については、自民党の９７％、公明党の１００％、維新の会の５３％が評価したのに対し、民主党は９４％が評価しないと答えた。みんなの党は「どちらともいえない」が最多の７０％だった。アベノミクスの評価を巡り、舌戦が展開されそうだ。
（2013年7月2日23時50分 読売新聞）
景気・雇用対策が主要９党のうち６党が最多だとしている。
しかし、これはアンケートのしかたに問題がある。
１７の選択肢から３つ選ぶというもので、この問いかけだと当然景気・雇用が優先する結果になる。
国民が求めているのはその先である。
景気回復を実現することで、その先の日本はどうなるのか。
景気回復は手段であって、決して目的ではない。
原発再稼働
原発なきエネルギー政策
少子化、教育、社会保障
福島復興の道筋
アジアのなかの外交
これから国会で日本のために働くことを決意して立候補した、各人ははっきりとしたビジョンをもっているはずである。
ネット選挙でどれだけうまく伝えれるか、プレゼン能力が試される。
そして、一票を投じる側はプレゼン能力だけではなく、政策を実行できる政治的な能力をも見ぬくことが求められる。
昨年１２月の第２次安倍内閣発足後、初の全国規模の国政選挙で、政策面では、安倍政権の経済政策「アベノミクス」への評価が最大の争点となり、憲法改正や原子力発電所の再稼働なども論点となる。自民、公明両党が参院で非改選を合わせて過半数（１２２議席）を確保し、衆参両院で多数派が異なる「ねじれ国会」が解消されるかどうかが焦点だ。
立候補の受け付けは４日午前８時半から、選挙区選は都道府県の選挙管理委員会で、比例選は総務省内の中央選挙管理会で始まった。
午後１時２０分現在、選挙区選に２７１人、比例選に１６２人の計４３３人が届け出た。前回２０１０年参院選の立候補者数は計４３７人（選挙区選２５１人、比例選１８６人）だった。午後５時で締め切られる。
公示を受け、各党党首らは第一声を上げた。安倍首相（自民党総裁）は福島市で街頭演説し、アベノミクスについて「デフレ脱却のために次元の違う『３本の矢』の政策を始めた。実体経済は良くなっている。強い意志を持って、必ず日本の経済を成長させていく」と強調した。民主党の海江田代表は盛岡市で、「皆さんの暮らしが良くなったか。答えはノーだ。国民の生活を破壊する安倍政権に対峙
たいじ
していかなければならない」と訴えた。
参院議員は、定数２４２の半数が３年ごとに改選となる。今回の改選定数は選挙区７３、比例４８の計１２１。１票の格差を是正する公職選挙法の改正に伴い、神奈川、大阪の改選定数が３から４に増え、福島、岐阜は２から１に減った。
自公両党の非改選議席は５９議席ある。両党が参院で過半数を得るには、６３議席以上を獲得する必要がある。「ねじれ国会」が解消されれば、安倍政権の基盤が安定し、政策課題への取り組みが加速化しそうだ。
憲法改正に前向きな政党の獲得議席を合わせ、憲法改正の発議に必要な３分の２（１６２議席）に届くかどうかも注目されている。
参院の非改選議員のうち、憲法改正に前向きな勢力は自民、日本維新の会、みんなの党、新党改革の４党に無所属議員を加えると６３議席となる。改革は今回、候補擁立を見送ったため、自民など３党が９９議席を獲得すれば、１６２議席に届く。
環境権などを追加する「加憲」を唱える公明党（非改選９議席）を加えれば、４党が９０議席を得れば３分の２に達する。
民主党は、６月の東京都議選で「都議会第４党」に沈む惨敗を喫し、党勢を立て直せるかどうかの正念場だ。維新の会は、いわゆる従軍慰安婦問題を巡る橋下共同代表の発言を機に支持が低迷しており、結果次第では党分裂含みの展開になる可能性がある。みんなの党、共産党は都議選に続き、参院選でも議席増を狙う。
今回の参院選から、インターネットを使った選挙運動が解禁された。
（2013年7月4日13時29分 読売新聞）
アベノミクスの審判が争点？
今回の参院選の争点はなんだろうか？
読売新聞社は参院選（４日公示、２１日投開票）を前に、立候補予定者対象のアンケート調査を実施した。
争点として、「景気・雇用対策」を挙げた回答者が目立ち、主要９党のうち自民党など６党で最多だった。
調査は、主な立候補予定者を対象に６月７日から実施し、３８５人から回答を得た。「景気・雇用対策」が最も多かったのは自民（８３％）、公明（１００％）、日本維新の会（６３％）、みんなの党（５７％）、共産（９２％）、生活の党（６３％）の各党。民主党も７０％で２位を占めた。
安倍政権の経済政策「アベノミクス」については、自民党の９７％、公明党の１００％、維新の会の５３％が評価したのに対し、民主党は９４％が評価しないと答えた。みんなの党は「どちらともいえない」が最多の７０％だった。アベノミクスの評価を巡り、舌戦が展開されそうだ。
（2013年7月2日23時50分 読売新聞）
景気・雇用対策が主要９党のうち６党が最多だとしている。
しかし、これはアンケートのしかたに問題がある。
１７の選択肢から３つ選ぶというもので、この問いかけだと当然景気・雇用が優先する結果になる。
国民が求めているのはその先である。
景気回復を実現することで、その先の日本はどうなるのか。
景気回復は手段であって、決して目的ではない。
原発再稼働
原発なきエネルギー政策
少子化、教育、社会保障
福島復興の道筋
アジアのなかの外交
これから国会で日本のために働くことを決意して立候補した、各人ははっきりとしたビジョンをもっているはずである。
ネット選挙でどれだけうまく伝えれるか、プレゼン能力が試される。
そして、一票を投じる側はプレゼン能力だけではなく、政策を実行できる政治的な能力をも見ぬくことが求められる。
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